税金
- 令和3年度分 給与支払報告書の作成と提出について
- 新型コロナウイルス感染症に伴う住民税（特別区民税・都民税）の猶予制度について
- イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除について
- 住民税申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載等
税の申告
- 所得税・個人住民税の申告等について
所得税・個人住民税の申告が必要な方は、お早めの申告をお願いします。 - 税の納期と申告
- eLTAX（エルタックス）による電子申告について
- 海外へ出国する場合の個人住民税（特別区民税・都民税）の手続きについて【納税管理人の申告】
課税と税証明
- 特別区民税の課税
特別区民税と都民税を合わせて、一般的に「住民税」といいます。
区役所では、住民税のうち「個人の住民税」について、賦課・徴収しています。 - 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
平成11年から平成18年までに入居された方及び平成21年から令和3年12月末までに入居された方で一定の要件を満たす方について、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用されます。 - 区税の証明
特別区民税・都民税（個人住民税）、軽自動車税（種別割）についての納税証明書や所得証明書が必要なときには、下記の該当窓口へ申請してください。 - 医療費控除の特例制度
- 医療費の明細書（原則・特例）
- 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択
上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式を選択する場合は、専用の様式によって申告をしてください。申告書の様式はこのページからダウンロードすることができるほか、課税課に請求していただければ郵送することも可能です。 - 配偶者控除及び配偶者特別控除
- 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の添付書類の義務化
納税
- 地方税共通納税システムについて
- 住民税（特別区民税・都民税（普通徴収））の納付方法
- 住民税（特別区民税・都民税）の口座振替の申し込みについて
- 個人住民税の給与からの特別徴収について
1 給与からの特別徴収とは
2 特別徴収制度のしくみ
3 普通徴収切替理由書について
4 特別徴収している従業員が退職・転勤等した場合
5 事業主の所在地・名称等が変更になった場合
6 普通徴収から特別徴収への切替申請について
7 納期の特例（年2回の納入）
8 退職所得に係る個人住民税について - 個人住民税の特別徴収が義務付けられています
- 個人住民税の公的年金からの特別徴収について
公的年金の支給時（4月から翌年2月までの各偶数月）に、年金保険者（厚生労働大臣（個人住民税の公的年金からの特別徴収に係る事務については厚生労働大臣の委任を受けて、日本年金機構が行います。）、国家公務員共済組合連合会など）が、区役所からの通知に基づいて、個人住民税を徴収します。 - 携帯電話（スマートフォン）による納付（モバイルレジ）
- Pay-easy（ペイジー）による納付
- インターネット公売
「公売」とは、特別区民税・都民税などの滞納を解消するため、滞納者から差し押さえた動産などの財産を、入札またはせり売り方法により売却し、その代金を滞納税金などに充てる手続きです。
軽自動車税
- 軽自動車税（種別割）の納税・課税
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、区内に定置場がある軽自動車、原動機付自転車などを所有する方に課税されます。（4月2日以降に廃車した場合も、当該年度分は納めることになります。） - 自動車臨時運行の許可申請（仮ナンバー）