給与支払報告書提出について

令和2年1月31日（金曜日）までに給与受給者が令和2年1月1日現在居住する市区町村長あてにそれぞれ提出してください。

エルタックス（電子申告）による提出

板橋区では『eLTAX』エルタックス(電子申告)での申請を受け付けております。

eLTAXによる給与支払報告書の提出については、給与支払報告書を紙に打ち出し郵送する手間がなくなるだけでなく、複数の自治体への申告を一括して行えるなど、事務処理の軽減につながります。

なお、普通徴収を希望される場合は、東京都内全市区町村の統一基準に該当する方に限り、普通徴収とすることができます。

下記「郵送による提出」の「東京都統一基準」をご確認ください。普通徴収切替理由書の添付は不要ですが、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。

詳細は「eLTAXのご案内」をご覧ください。

• eLTAX（エルタックス）のご案内

光ディスク等による提出

光ディスク等により初めて提出する場合は、事前の手続きが必要です。

なお、普通徴収を希望される場合は、東京都内全市区町村の統一基準に該当する方に限り、普通徴収にすることができます。下記「郵送による提出」をご確認いただき、総括表と一緒に普通徴収切替理由書をご提出ください。

光ディスク等による提出までの流れについては関連情報ページ「マイナンバー制度の運用開始に伴う特別徴収関係様式の変更について」の「光ディスク等による提出承認申請書」をご覧ください。

• マイナンバー制度運用開始に伴う特別徴収関係様式の変更について

郵送による提出

提出先

令和2年1月1日現在、板橋区に住民登録のある給与受給者が対象となります。
〒173-8501
東京都板橋区板橋2-66-1
板橋区役所　課税課　宛
※封筒余白に「給与支払報告書在中」と記載してください。

提出書類※様式は下記添付ファイルからダウンロードできます。

1. 総括表1組（2枚）
2. 個人別明細書1人につき2枚
3. 普通徴収切替理由書（兼仕切書）1枚※普通徴収に該当する方がいる場合のみ

給与支払報告書をご提出いただいた受給者の方は原則、特別徴収となります。

1. 普通徴収切替理由書がない場合は、特別徴収となります。
2. 基準（以下をご参照ください）に該当していても記載内容に不備がある場合は、特別徴収になります。
3. 板橋区への報告人員の全てが特別徴収の場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。

普通徴収を希望される場合は、必ず「普通徴収切替理由書（兼仕切書）」をご提出ください。

下記の東京都内全市区町村の統一基準に該当する方に限り、普通徴収とすることができます。

東京都統一基準

• 普A　総従業員数が2名以下
• 普B　他の事業所で特別徴収されている方（乙欄該当者等）
• 普C　給与が少なく税額が引けない方（例：年間の給与支払額100万円以下等）
• 普D　給与の支払いが不定期の方（例：給与の支払いが毎月でない等）
• 普E　事業専従者の方（個人事業主のみ対象）
• 普F　退職又は退職予定（令和2年5月末まで）の方　休職又は休職予定の方も対象になります。

総括表及び個人別明細書作成上の注意事項

マイナンバー制度運用開始に伴い、平成29年度（平成28年分）の提出分から総括表及び個人別明細書に「法人番号」や「個人番号」欄が追加され、サイズがA6からA5へ変更となりました。

下記添付ファイル「給与支払報告書の提出における注意事項」も併せてご参照ください。

※マイナンバー制度運用開始に伴う各様式変更については以下をご覧ください。

• マイナンバー制度運用開始に伴う特別徴収関係様式の変更について

1. 総括表に給与支払者個人番号又は法人番号をご記入ください。法人番号は「法人番号公表サイト」で検索できます。
2. 個人別明細書に受給者及び扶養親族の個人番号をご記入ください。
3. 追加報告する場合やすでに提出した方の訂正があった場合は、「追加」「訂正」の区分を総括表及び個人別明細書に明記の上、ご提出ください。
4. 個人別明細書の詳細については、国税庁ホームページ「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」をご覧のうえご記入ください。
5. 中途就・退職欄については令和元年（平成31年）中の日付をご記入ください。令和元年（平成31年）中に就職して退職した場合は退職年月日をご記入ください。
6. 前職分（前の会社の給与支払額）や他の会社の給与支払額を含んで年末調整した場合は、前職等の会社名、給与支払金額、社会保険料金額及び源泉徴収税額を摘要欄に必ず記入してください。
7. 1月に給与支払報告書を提出していただいた方が、その後、退職や休職等により特別徴収できなくなったときは、「給与所得者異動届出書」を必ずご提出ください。また、平成31年1月1日現在の住所地が昨年と異なる方の場合、それぞれの市区町村に異動届の提出が必要となります。

• 「法人番号公表サイト」（外部リンク）
• ［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）（国税庁）（外部リンク）

板橋区役所ホームページの【給与支払報告書提出について】ページはこちら