特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について

特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について、納税通知書（特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書）が送達される前に申告いただくことにより、住民税について、所得税とは異なる課税方式を選択することができます。（例：所得税は総合課税、住民税は申告不要等）

また、特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び住民税の課税方式について、所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」（ページ下部の添付ファイルよりダウンロードしてください）を記載の上、確定申告書の申告期限までに提出してください。

申告期限

原則として、当該年度の申告期限（3月15日（土日祝日の場合は翌平日））までに上記申告書を提出することが必要です。

ただし、申告期限後であっても、納税通知書（特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書）が送達される前までに提出された申告書は有効です。

納税通知書（特別徴収がある方は特別徴収税額の決定通知書）がすでに送達されている場合は、上記申告書は無効となります。

納税通知書または、特別徴収税額の決定通知書が送達される予定日は次のとおりです。

 

住民税を普通徴収（年金からの差引き・納付書・口座振替）により納付している方は、6月上旬に納税通知書を発送します。

住民税を給与から特別徴収（給与からの差引き）されている方は、5月中旬に勤務先に発送します。

発送日は年度により前後することがあります。

お早めにご申告ください。

申告に必要なもの

•  確定申告書の本人控（コピー可）※1
• 特定配当所得・特定株式等譲渡所得の特定口座年間取引報告書（コピー可）
  （特定口座年間取引報告書が、確定申告のため税務署に提出済の場合は、上記申告書裏面［必要書類］の該当項目にチェックをしてください。）
• 身元確認資料（顔写真付きの身分証明書や健康保険証等）（コピー）※2

※1ただし、e-Taxでのご申告や確定申告書の作成準備中などにより、本人控のご提出ができない方は必要ありません。　

※2窓口にお越しいただく場合は、上記の必要書類に加えて、次の2点もお持ちください。

• 印鑑（スタンプ式印鑑不可）
• 個人番号確認資料（個人番号カードや通知カード等）

※代理人が申告する場合には、別途委任状等が必要です。詳細は下記の『令和2年度住民税の申告について』をご確認ください。また、個人番号確認資料の詳細についても、同様のページをご確認ください。

• 令和2年度住民税の申告について

注意事項

▸対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315％（復興特別所得税分含む）と住民税5％の合計20.315％の税率であらかじめ源泉徴収（特別徴収）されているものとなります。（所得税20.42％を源泉徴収されているものは対象ではありません。）

▸申告書の記載誤りなどがあり、上場株式等の所得と判断がつかない場合は、確定申告書の内容で住民税を課税することがあります。

▸当該年度の申告期限（もしくは納税通知書送達前）までに提出された申告書において、選択がされていない場合、確定申告書のとおりとします。

▸確定申告書や特定口座年間取引報告書のコピーの提出がない場合は、税額決定に時間がかかる場合があります。

問い合わせ先

板橋区役所総務部課税課課税第一～第四グループ
住所：板橋区板橋2丁目66番1号
電話：03-3579-2101

板橋区役所ホームページの【特定配当所得・特定株式等譲渡所得の申告及び課税方式について】ページはこちら