65歳以上の方は、公的年金所得に係る住民税が、公的年金等から特別徴収（年金からの差引き）されます。（平成21年10月より）

※特別徴収（差引き）されるのは、原則として公的年金等所得にかかる住民税のみとなります。
給与所得や不動産所得等にかかる住民税は、従来通りの方法で納めていただきます。
住民税の公的年金等からの特別徴収は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担を生じるものではありません。

対象になる方

当該年度の4月1日現在、公的年金等を受給している65歳以上の方で、前年中の公的年金所得に住民税が課税される方。

＜ただし、次に該当する方は対象となりません＞

• 老齢基礎年金等年金給付の年額が18万円未満の方
• 介護保険料が板橋区で特別徴収されていない方
• 受け取っている年金が、障害年金、遺族年金のみの方
• 賦課期日（1月1日）の翌日の1月2日以降に板橋区から転出した方
• 住民税額を特別徴収すると、老齢基礎年金等の額が0円になってしまう方

公的年金等からの 特別徴収（差引き）の例　※所得が公的年金等のみの場合

特別徴収税額の算定方法

【仮徴収税額（4月・6月・8月）】　（前年度の年税額×2分の1）÷ 3
【本徴収税額（10月・12月・2月）】　（年税額 ー 仮徴収額）÷ 3

※ここでの「年税額」は、年金所得に対する税額をいいます。

※普通徴収とは、住民税を納付書または口座振替で納めていただく方法です。

特別徴収が中止になる場合

▸年金から介護保険料を特別徴収することができなくなった場合

▸年金所得に対する税額が変更になった場合（変更後の税額によっては中止とならない場合もあります。）

▸板橋区外へ転出した場合（転出する時期により中止になる時期は異なります。）

▸仮徴収額の合計額より、今年度の年金所得に対する税額が小さい場合

▸支給される年金額が、その年金から特別徴収される所得税・介護保険料・国民健康保険料後期高齢医療制度保険料・住民税の合計額より小さい場合

▸年金を担保に借り入れをしている場合

▸死亡等により公的年金の受給権がなくなった場合

平成28年10月以降適用となる公的年金等に係る特別徴収制度の見直し

仮徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴特別収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の年金所得に対する税額の2分の1に相当する額とします。

詳しくは、ページ上部の「公的年金からの特別徴収（差引き）の例）」をご参照ください。

転出した場合の特別徴収の継続

＜1月2日から3月31日までに転出した場合＞
特別徴収は8月（仮徴収分）まで継続されます。

10月以降は特別徴収から普通徴収に切り替わります。

＜4月1日から翌年の1月1日までに転出した場合＞
特別徴収は翌年の2月（本徴収分）まで継続されます。

翌年4月以降は特別徴収から普通徴収に切り替わります。

税額変更があった場合の特別徴収の継続

年金所得に対する税額について変更のあった時期、または、変更後の税額によって異なります。

詳しくは、お問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 課税第一～第四グループ
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2101
ファクス：03-5248-7099

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