高齢者緊急通報システム

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための窓口業務縮小について

新型コロナ感染症拡大防止のため高齢者福祉サービス事業の申請については、郵送での申請を勧奨しています。

また、職員の出勤抑制を行っているため、申請から決定に至るまでの処理期間や電話でのお問い合わせ対応に通常よりお時間をいただく場合がございます。

区民の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大を防ぐため、ご理解・ご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。

緊急通報システム機器の設置

65歳以上のひとりぐらし及び高齢者のみの世帯、日中独居世帯（※）が対象です。

生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付世帯を除き費用の一部負担があります。

※日中独居世帯とは、同居の方が週5日以上、かつ通勤時間帯を含む1日8時間以上の就労があり、独居状態が1日8時間以上続く世帯です。
（申請者を除く世帯員全員分の就労証明書が必要となります。）

※申請については窓口にご相談ください。

民間緊急通報システム

自宅内で、体調が急変するなどの緊急時に、通報装置やペンダントのボタンを押したとき、または、生活リズムセンサーが異常を感知したときに、民間緊急通報システム事業者のコールセンターに通報が入ります。

24時間体制でコールセンターに待機しているスタッフが状況に応じ、119番通報や緊急連絡先に指定されている方へ連絡します。

緊急時以外にも、相談ボタンを押して、健康・医療などについて相談することができます。

※介護・介助（トイレ・入浴等の介助、日常生活でのベッドへの移動等）を目的に通報することはできません。

※電話回線は固定電話のみ利用でき、単独NTTアナログ回線が基本です。その他の回線も一部ご利用いただけます。ただし、携帯電話のみの方は利用できません。

費用

住民税非課税世帯　月額400円
住民税課税世帯　月額1400円

※生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯は無料

設置までの期間

申請後、機器が設置されるまでに約1～2か月程度かかりますので、ご了承ください。

鍵の保管について

緊急通報着信時、委託事業者が利用者宅に伺い、安否確認を行います。

そのため、委託事業者にあらかじめ鍵を預けていただくか、キーボックスを利用していただきます。

機器設置承諾書について（該当する方のみ）

民間の賃貸住宅等にお住まいの方は、機器の設置にあたり、家主・管理人等の承諾が必要です。

該当する方は、所有者又は管理会社にお問い合わせください。

※UR賃貸・区営住宅・都営住宅の場合は必要ありません。

就労証明書の添付について（該当する方のみ）

65歳未満の方と同居している場合は、会社が発行する「就労証明書」の提出が必要です。

就労証明書は区で用意している書式がありますのでご利用ください。

勤務先の任意の書式でも構いませんが、区で用意している書式の内容が証明されていることをご確認の上、ご提出ください。

※就労証明書が必要な方は、週5日以上、かつ通勤時間を含む1日8時間以上の就労がある同居の方です。これ以外の就労形態の同居の方がいる場合は、対象者となりませんのでご了承ください。

※同居の方が学生の場合は、学生証のコピーの添付が必要になります。

ペースメーカーなどを使用されている方へ

小電力ペンダントの送信電波（周波数：426.450MHz）がペースメーカーなどに与える影響は極めて少ないものですが、安全管理のため1Ocm以上離してご使用ください。

お問い合わせ先

長寿社会推進課

高齢者相談係
電話：03-3579-2464

申請（受付）窓口

長寿社会推進課

高齢者相談係
電話：03-3579-2464

おとしより保健福祉センター

管理係
電話：03-5970-1119

おとしより相談センター（区内19ヶ所） は以下をご覧ください。

• 全19おとしより相談センター担当地区一覧

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