業務管理体制の整備

平成22年度の法改正により、平成24年度4月1日から、障がい者（児）施設・事業者（以下「事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じて定められており、また業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届出ることとされました。

なお、届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が板橋区内に所在する事業者の方は届出をお願いいたします。

事業者が整備する業務管理体制

事業所等の数：20未満

法令を遵守するための体制の確保にかかわる責任者（＝以下「法令遵守責任者」）の選任

事業所等の数：20以上100未満

1. 法令を遵守するための体制のかかわる責任者（＝以下法令遵守責任者」）の選任
2. 業務が法令に適合することを確保するための規定（＝以下「法令遵守規定」）の整備

事業所等の数：100以上

1. 法令を遵守するための体制のかかわる責任者（＝以下法令遵守責任者」）の選任
2. 業務が法令に適合することを確保するための規定（＝以下「法令遵守規定」）の整備
3. 業務執行の状況の監査を定期的に実施

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