同じ住所に戸建建物が複数あり誤配等でお困りの方へ

補助番号制度

同じ住居番号に複数の戸建てが存在し、郵便物の誤配等にお困りの場合で、希望される方に対して、住所に補助番号を付定する制度です。

対象建物の状況確認、申請理由の確認等をさせていただき、補助番号を付定できるかどうか判断致しますので、申請をお考えの方は、下記「補助番号制度についてのお問い合わせ」先まで事前にご相談ください。

〈補助番号付定による住所表記例〉
補助番号なし
東京都板橋区板橋二丁目66番1号

補助番号あり
東京都板橋区板橋二丁目66番1号　-1
（ハイフン＋数字の追記）

申請できる方

以下に該当する戸建ての占有者

• 住居表示が同一の建物が10棟以上存在する区域にある建物
• 住居表示が同一の建物が複数存在する区域にあって、補助番号を付さないと特定が困難な建物（同じ住居表示で同姓の方がいる場合等）

申請時にご持参いただくもの

本人確認書類

▸1点の提示で良いもの
[例]運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、顔写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード（個人番号カード）、身体障害者手帳、特別永住者証明書、在留カード　等

▸2点の提示が必要なもの
[例]健康保険証、年金手帳、年金証書、後期高齢医療被保険者証、介護保険被保険者証　等

※申請者が居住者でない場合は、占有者であることを証明する資料をお持ちください。
（具体的な資料については下記問い合わせ先までご連絡ください）

申請先

区役所1階戸籍住民課受付
お近くの区民事務所

• 戸籍住民課窓口配置のご案内
• 区民事務所

※窓口での申請になります。郵送、ファクス、電子メールでの申請は受け付けしていません。

申請に際しての注意事項

⒈補助番号付定にあたっては、申請理由の確認、対象建物の状況確認等、審査を行った上で付定できるかどうか判断致します。
また、具体的に何番の補助番号が付定されるかは、区の基準に基づいて決定されます。
※必ずしも全ての申請人の方に対し、付定されるわけではありませんのでご注意ください。

⒉補助番号を付定する建物にお住まいの方全員の住所を変更することになります。お住まいの方全員の同意を得た上でご申請ください。
また補助番号付定後は住民票の住所変更手続きも必要となります。

⒊ご自身が所有者ではない場合は、必ず所有者からの同意書を得た上でご申請ください。

⒋補助番号付定に伴う各種手続き（運転免許証、銀行の住所変更等）は、ご自身で行っていただきます。各種手続きにかかる費用につきましても、ご自身での負担となります。どのような手続きが必要となるかは、関係各所にお問い合わせください。なお、補助番号付定に伴う区役所での主な手続きは下記問い合わせ先をご参照ください。

⒌補助番号付定後においては郵便物等のあて先に「補助番号」を記入するよう相手方（親戚や知人）にお知らせください。

⒍手続きには時間がかかりますので、時間に余裕をもってお越しください。

補助番号が付定されると

⒈住民票の方書欄※に、付定された補助番号が記載されます。

⒉補助番号板をお渡ししますので、住居番号表示板と併せて掲示してください。

※方書：住所だけでは特定が十分でない場合に付け加えるもの（例：アパート名、居室番号等）

補助番号制度についてのお問い合わせ

区民文化部 戸籍住民課 住民台帳係
電話番号：03-3579-2207

問い合わせ先

補助番号付定に伴う区役所での主な手続き

※区民事務所への問い合わせについては上記の申請先「お近くの区民事務所」をクリックしてください。

※その他につきましても、住所を届出している部署には個別にお問い合わせください。

※国民年金に関しては、原則手続き不要です。詳細は、年金事務所へお問い合わせください。

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