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電子証明書について

マイナンバーカード（個人番号カード）の電子証明書について

 個人番号カードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書を発行できます。

署名用電子証明書について

署名用電子証明書は、e-Tax等や民間のオンライン取引等のオンライン申請をするときに本人であることを証明するときに使用することができます。

※有効期限は「発行の日から5回目の誕生日」「利用者証明用電子証明書の有効期限」「個人番号カードの有効期限」のうちいずれか早い日まで
※住所、氏名等に変更があった場合はその時点で失効します

利用者証明用電子証明書について

利用者証明用電子証明書は、コンビニ交付サービス（15歳未満の方を除く）やマイナポータルへログインする時に使用することができます。

※有効期限は「発行の日から5回目の誕生日」「個人番号カードの有効期限」のうちいずれか早い日まで

電子証明書の交付について

マイナンバーカード（個人番号カード）を新たに発行される方

個人番号カードに電子証明書が格納できます。
個人番号カードを新たに発行される方で電子証明書発行を希望する方は個人番号カード交付申請書の電子用証明書欄にチェックをせずに申請をお願いいたします。

カードの発行について詳しくはマイナンバーカード（個人番号カード）についてをご覧ください。

すでにマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方

戸籍住民課窓口サービス係（足立区役所内）又は各区民事務所にて申請できます。

⑴戸籍住民課窓口サービス係（足立区役所内）
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで
休日開庁日（毎月4日曜日）午前9時から午後4時まで

⑵千住区民事務所
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後6時まで
※毎月末日の営業日は午後5時までとなります。

⑶上記以外の区民事務所
月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時まで

（手続きに時間がかかりますので、時間に十分余裕を持ってお越しください。）

区民事務所などの窓口詳細については身近な窓口をご覧ください。

申請できる方

本人又は代理人
(代理申請の場合は、下記担当までお問い合わせをお願いいたします)

※本人が15歳未満の場合は署名用電子証明書は交付できません。

申請に必要なもの

⑴マイナンバーカード
（個人番号カード）
個人番号カード交付時に設定した暗証番号が必要になります。
既にマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方で暗証番号をお忘れの方は、マイナンバーカード（個人番号カード）の暗証番号の再設定が必要になりますので、下記担当まで必要なものをお問い合わせください。

⑵暗証番号
窓口でご入力いただきますので、あらかじめお決めになってからお越しください。
※署名用電子証明書は4桁以上16桁以下の英数字
※利用者証明用電子証明書は4桁の数字

⑶交付手数料
初回発行無料（カードの紛失・汚損等の自己の責による再発行は200円）

住民基本台帳カードの電子証明書発行について

住基カードに登録の電子証明書は登録から3年間（外国人住民の方は在留期間の満了日まで）で自動的に失効します。

※住所、氏名等に変更があった場合はその時点で失効します。

社会保障・税番号（マイナンバー制度）の施行に伴い住民基本台帳カードの電子証明の発行・更新の手続きは終了しました。

個人番号カードには、電子証明書が発行できますので、e-Tax等を利用して確定申告をご希望の方はお早めに個人番号カードの申請をお願いいたします。

オンライン申請とは

自宅のパソコンからインターネットを通じて行う行政関係の申請です。
今後、様々な行政手続が、オンライン申請でできるようになります。オンライン申請には、電子証明書やパソコンの他、パソコンに接続する指定された規格のICカードリーダライタが必要です。

現在、オンライン申請が実施または予定されているものは次のとおりです。
具体的な手続方法については、各手続先にお問い合わせください。

1.所得税、個人事業者の消費税の申告

国税電子申告・納税システム(e-Tax)は、国税の申告、納税、申請・届出等の手続きを、インターネット等を利用してオンラインで行うことができます。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した申告書等のデータについては、e-Taxに引き継いで電子申告をすることができます。
詳細はe-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)をご覧ください。

2.自動車保有関係手続のワンストップサービス

自動車購入時における様々な手続きを電子申請により一括手続きする「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が開始されました。
詳しくは、国土交通省のワンストップサービスのホームページ(http://www.oss.mlit.go.jp/portal/)をご覧ください。

3.法人住民税・法人事業税及び固定資産税（償却資産）の申告

地方税については、法人住民税・法人事業税及び固定資産税（償却資産）の電子申告が可能となっています。
eLTAXの対象税目や対象手続は今後さらに拡大される見込みです。
詳細は地方税電子化協議会のホームページ(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。

足立区役所ホームページの【電子証明書について】ページはこちら