新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都営住宅および区営住宅使用料等の取扱いについて
対象
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世帯所得が減少し、一時的に使用料等のお支払いが困難な事情がある居住者の皆様
住宅使用料等の取扱い
収入の再認定請求及び減免申請
- 転職、退職等による収入減少の場合、最新の収入に応じた使用料に見直すことができます。
- さらに、一定基準以下の収入の場合、使用料を10%から50％減額できます。
支払い期限の延長申請
- 使用料等3か月分（再度の申請により更に3か月分）の支払い期限を延長できます。（免除ではありません）
（注）都営住宅の支払い期限の延長申請は受付を終了しました。
お問い合わせ先
都営住宅
東京都住宅供給公社（JKK東京）お客様センター
電話：0570-03-0071または03-6279-2652
詳しくは東京都住宅供給公社（JKK東京）ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
区営住宅
都市開発部住宅課相談係
電話：03-5662-0517
このページは都市開発部住宅課が担当しています。