荒川区障がい者福祉給付金

障がいを有しながら、国民年金制度の発展過程において生じた公的年金（特別障害給付金を含む。）を受給できない特別永住者の外国籍区民（現在、日本国籍を取得した区民を含む。

以下「外国籍区民等」という。）に対して、荒川区障がい者福祉給付金を支給することにより、その方の生活を支援し、障がい者福祉の向上を図ることを目的とします。

1　支給対象者

下記のいずれかに該当する外国籍区民等（居住期間は問わない。）

（1）昭和37年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日前に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は同日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。

（2）昭和22年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日から昭和61年3月31日までの間に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は昭和61年4月1日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。

2　支給額

（1）重度の障がい者　月額33,000円
※注釈　身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害保健福祉手帳1級

（2）中度の障がい者　月額26,000円
※注釈　身体障害者手帳3級、愛の手帳3度、精神障害保健福祉手帳2級

3　支給停止該当事由

基本的には、障害基礎年金の支給停止該当事由に準じます。
それ以外の事由については下記のとおりです。

（1）公的年金の受給権者となった場合（特別障害給付金に準じる。）

（2）他の自治体から同様の給付金を受給している場合

（3）生活保護法第11条に規定する扶助のいずれかを受けている場合

※注釈　なお、上記（3）の該当事由により停止された場合の解除については、職権により行うことができることとします。

4　資格喪失事由

（1）死亡したとき。
（2）重度又は中度の障がい者でなくなったとき。
（3）区外に転出したとき。
（4）虚偽その他不正の手段により給付金を受給したとき。
（5）辞退したとき。

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