マイナンバーを利用する手続（申請）を行う際には個人番号の確認及び本人確認が必要になります

平成28年1月以降、番号法の規定に基づきマイナンバーを利用する手続きにおいて申請等を行う場合は、個人番号の確認及び申請者の本人確認等が必要となります。

マイナンバーの提供が必要となる手続（申請）※平成28年1月1日時点

• 軽自動車税（減免・課税免除）申請書
• 特別区民税・都民税納税管理人申請書・申告書
• 特別区たばこ税の申告書・修正申告書

本人からマイナンバーの提供を受ける場合に必要となる書類

番号確認（12桁のマイナンバーが正しい番号であるかどうかの確認）

• 個人番号カード
• 通知カード
• マイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書

の中から1点

本人確認

1点確認	官公署の発行する顔写真付の証明書等で、氏名、生年月日、住所が記載されているもの （例）個人番号カード、運転免許証、住民基本台帳カード(住基カード)、パスポート、外国人登録証、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、税理士証票、宅地建物取引主任者証など
2点確認	官公署の発行する書面であって、氏名、生年月日、住所が記載されているもの （例）公的医療保険の被保険者証、医療券、年金手帳、児童扶養手当証書など

代理人からマイナンバーの提供を受ける場合に必要となる書類

番号確認

• 依頼者本人の個人番号カード（写しでも可）
• 依頼者本人の通知カード（写しでも可）
• 依頼者本人のマイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書（写しでも可）

の中から1点

代理人の本人確認

1点確認	官公署の発行する顔写真付の証明書等で、氏名、生年月日、住所が記載されているもの （例）個人番号カード、運転免許証、住民基本台帳カード(住基カード)、パスポート、外国人登録証、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、税理士証票、宅地建物取引主任者証など
2点確認	官公署の発行する書面であって、氏名、生年月日、住所が記載されているもの （例）公的医療保険の被保険者証、医療券、年金手帳、児童扶養手当証書など

代理権の確認方法

法定代理人の場合

戸籍謄本その他その資格を証明する書類

任意代理人の場合

委任状

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