本人確認書類

区では、本人になりすました虚偽の届出や不正な手段による証明書の請求を防ぐため、住民異動や戸籍の届出、住民票・戸籍全部事項証明書（謄本）等の請求などの戸籍住民課の窓口における各種手続きの際に、届出人、申請人、代理の方のご本人確認をさせていただいております。

運転免許証などの提示を求めさせていただきますので、ご協力をお願いします。以下が本人確認の際に提示していただく書類の例になります。

1点で本人確認を行うもの

本人の写真が貼付された官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等で、本人の写真に浮出しプレスによる契印のあるもの又は特殊加工してあるものは1点で本人確認を行います。

※マイナンバーカードの手続にかかる本人確認については「マイナンバーカードにかかる本人確認」をご覧ください。

⒈運転免許証、運転経歴証明書
◦更新期間中または、期限切れでないもの。
◦国際運転免許証は、日本国公安委員会発行のもので有効期限は発効日から1年以内のもの。
◦運転経歴証明書は平成24年4月1日以降に交付されたもの。

⒉旅券（パスポート）
有効期限内のもの。
※ただし、国内からの戸籍の郵送請求の際には本人確認書類となりませんのでご注意ください。

⒊身体障害者手帳

⒋在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
外国人登録証明書は、在留資格や改正法施行日時点の年齢等によって定められた有効期限まで在留カードとみなされます。
※詳しくは、外国人登録証が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされる期限についてをご覧ください。

⒌住民基本台帳カード
有効期限内のもの。顔写真付きのタイプに限ります。

⒍マイナンバーカード
有効期限内のもの。
※郵送のお手続きで、マイナンバーカード（個人番号カード）を本人確認書類として使用される場合は、裏面（個人番号が記載されている面）の写しを添付しないようご注意ください。

⒎身分証明書
次にあげる官公署から発行された顔写真付きの身分証明書。
◦国の機関　各省庁
◦地方公共団体　普通地方公共団体、特別地方公共団体
◦地方公営企業　地方公共団体が公共の福祉の増進を目的として経営する企業(例 上下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶、そのほかの運送事業等)
※公共企業体発行の身分証明書は、官公署に含まれないため不可です。

2点で本人確認を行うもの

官公署が発行した書類であっても写真の付いていないものについては、氏名、生年月日、住所等が確認できるものを2点提示していただくことで本人確認を行います。

〔例〕各種健康保険証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、公的年金の証書、恩給証書、基礎年金番号通知書、(特別)児童扶養手当証書、母子健康手帳、保護証明書、学生証　など

※その他の書類についてはお問い合せください。

関連情報

▸戸籍に関する証明について
▸住民票の写しについて
▸印鑑登録と証明について

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