成年後見制度利用の流れについて

• 本人の判断能力や日常生活の様子、経済状態等を確認し、申立てに必要な書類、申立費用を準備します。
• 申立てに必要なもの

申立書、診断書、申立手数料、後見登記手数料、本人の戸籍謄本等

• 申立費用（※）

申立て手続きには、約1万円ほどの費用がかかり、申立人が支払います。家庭裁判所から鑑定が入る場合は、追加で3万円から10万円ほどの費用が必要となります。

• 申立人が本人の住所地を管轄する家庭裁判所に「後見」「保佐」「補助」開始の申立てをします。
• 申立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等以内の親族、区長（※）に限られています。

• 申立て後、家庭裁判所の裁判官が本人の状況を調査します。必要に応じ、裁判官が直接本人を訪ねることがあります。
• 本人の判断能力について、鑑定が行われることがあります。
• 家庭裁判所が本人の親族に後見人候補者についての意見を照会することがあります。

• 家庭裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に、成年後見人等を選任します。
• 審判は、不服申立てがなければ、成年後見人等が審判書を受領してから2週間後に確定します。

• 将来、判断能力が不十分となった時に、どのような支援を受けたいか考えます。
• 任意後見人を引き受けてくれる人を探します。
• 任意後見人候補者と依頼内容や報酬等について話し合います。

• 本人と任意後見人候補者は、公証役場において、公証人の作成する公正証書によって契約を結びます。
• 作成費用は2万円から3万円程度です。

• 任意後見が開始するまでの間、任意後見人候補者と継続的な関係を維持し、任意後見人候補者が本人の判断能力の変化を把握できるようにしておく必要があります。

• 判断能力が低下した場合は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
• 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
• 申立てをすることができる方は、本人、配偶者、任意後見人候補者、四親等以内の親族等です。

• 家庭裁判所は、任意後見監督人を選任します。
• あらかじめ結んだ契約に基づいて任意後見人が援助を開始します。