住民税の障害者控除及び非課税
障がい者本人に所得がある場合と障がい者を扶養している場合、所得控除があります。
また、障がい者本人の前年の合計所得金額が125万円以下の場合は非課税になります。
対象
（1）身体障害者手帳の交付を受けている方（1・2級は特別障がい者）
（2）愛の手帳の交付を受けている方（1・2度は特別障がい者）
（3）心神喪失の状況にある方（すべて特別障がい者）
（4）戦傷病者手帳の交付を受けている方（特別項症から第3項症は特別障がい者）
（5）原爆被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方（すべて特別障がい者）
（6）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（1級は特別障がい者）
（7）常に寝たきりで複雑な介護が必要な方（すべて特別障がい者）
（8）65歳以上で福祉事務所長から1か2の障がいに準ずると認定された方（年齢は12月31日現在です）
お問い合わせ
区民生活部税務課税務係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎2階）
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