障害児福祉手当
（国の制度）

対象者

▸20歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする状態の方。
（20歳以上の方は、特別障害者手当（国の制度）へ）

▸おおむね身体障害者手帳1・2級の一部、愛の手帳1・2度程度の方。
あるいは、これらと同等の精神障害、疾患をお持ちの方。
手帳をお持ちでない方でも同程度の障害がある方。

認定は、所定の診断書により判定します。

※注釈　聴覚の障害で申請する場合、以下の項目に該当する方は対象とならない場合があります。

• 運転免許を取得している。
• 補聴器を使用している。

支給制限

次のいずれかに当てはまる方は受給できません。

• 施設に入所している。
• 障がいを支給事由とする公的年金を受けている。
• 受給者本人又は扶養義務者等の所得が、所得制限額以上のとき。
  （令和2年7月から令和3年6月までに申請する場合は、令和元年中の所得。）

所得制限額（障害児福祉手当）

扶養親族などの数	受給者本人所得	配偶者及び扶養義務者の所得
0人	360万4千円	628万7千円
1人	398万4千円	653万6千円
2人	436万4千円	674万9千円
3人以降1人につき	38万円加算	21万3千円加算

※注釈1　本人所得について、扶養親族等に特定扶養親族又は控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満の者に限る。）があるときは、1人につき25万円加算

※注釈2　手当受給中の方は、前年の所得が所得制限額以上のときは8月分から翌年7月分までの手当の支給が停止します。

手当額

月額14,880円（令和2年4月分から）

※注釈　この手当は、年金とおなじに物価スライドにより額の改定があります。

支給方法

申請のあった月の翌月分から2・5・8・11月の年4回、振込月の前月分までを本人名義の預金口座に振込みます。

申請に必要なもの

1. 所定の診断書等（障害者福祉課窓口に備えてあります）
2. 身体障害者手帳・愛の手帳（お持ちの方）
3. 印かん
4. 個人番号（マイナンバー）及び本人確認ができる書類

※注釈　その他、戸籍の謄本又は抄本、所得の証明書などが必要な場合があります。

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