高齢者住宅改修給付事業
身体機能の低下などにより日常生活に支障がある65歳以上の方(転倒予防給付のみ70歳以上の方)に対し、住宅改修費を助成することで、高齢者の在宅生活の自立を支援します。
支援や介護が必要な高齢者に対して介護保険の住宅改修の対象とならない改修費の助成を行う「住宅設備改修給付」「住宅設備等新設給付」と、介護保険の要介護認定で非該当となった虚弱な高齢者に対して介護保険と同内容の助成を行う「住宅改修予防給付」、自宅内で転倒の危険性がある箇所に手すりを設置する費用を助成する「転倒防止給付」があります。
※注釈1 助成を受けようとする方は、必ず工事前に相談してください。
※注釈2 介護保険の住宅改修については介護保険住宅改修をご覧ください。
住宅設備改修給付
対象者
要介護認定の結果が要支援1・2又は要介護1から5の方で、住宅改修が必要と認められる方。
助成内容
(1)浴槽の取替え(限度額:37万9千円)
(2)流し、洗面台の取替え(限度額:15万6千円)
※注釈 要介護4又は5の方で車椅子で使用するための改修の場合のみ
(3)便器の洋式化(限度額:10万6千円※介護保険と併用可)
※注釈1 1種目1住宅あたり1回のご利用になります。
※注釈2 新築工事や大規模な増改築工事、老朽化に伴う改修の場合は対象とはなりません。
利用者負担
給付対象となる工事費用のうち1割分から3割分
(生活保護受給者は全額給付)
※注釈 上記の負担のほか、限度額を超えた額も自己負担となります。
住宅改修予防給付
対象者
介護保険の要介護認定の結果が非該当となった方で、住宅改修が必要と認められる方。
助成内容
(1)手すりの取付け、(2)段差の解消、(3)滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、(4)引き戸等への扉の取替え、(5)洋式便器等への取替え、(6)上記の改修に附帯する工事(限度額:20万円)
※注釈 新築工事や大規模な増改築工事、老朽化に伴う改修の場合は対象とはなりません。
利用者負担
給付対象となる工事費用のうち1割分から3割分
(生活保護受給者は全額給付)
※注釈 上記の負担のほか、限度額を超えた額も自己負担となります。
住宅設備等新設給付
対象者
要介護認定の結果が要支援1・2又は要介護1から5の方で、住宅改修が必要と認められる方。
助成内容
生活の場の移設工事に対する補助(平成29年12月1日より申請受付開始)
床(1階)、浴槽、流し(台所)・洗面台、便所の新設工事が対象となります。
(限度額:床 35万円 浴槽 37万9千円 流し 15万6千円 便所 10万6千円)
※注釈 1種目1住宅あたり1回のご利用になります。
利用者負担
給付対象となる工事費用のうち1割分から3割分
(生活保護受給者は全額給付)
※注釈 上記の負担のほか、限度額を超えた額も自己負担となります。
転倒防止給付
対象者
70歳以上の被保険者(要介護・要支援認定者を除く)で、かつ直近6か月以内に要介護等認定申請を行っていない方
要介護・要支援認定の申請は不要
助成内容
玄関、トイレ、浴室など、転倒の恐れがある場所の手すり設置工事が対象となります。
限度額は被保険者1人につき5万円で、1人1回のみの給付です。
利用者負担
給付対象となる工事費用のうち1割分から3割分
(生活保護受給者は全額給付)
※注釈 上記の負担のほか、限度額を超えた額も自己負担となります。
関連PDF
- 住宅改修パンフレット(平成30年10月版)(PDF:544KB)
- 高齢者住宅改修給付申請書(PDF:51KB)
- 高齢者住宅改修給付申請書(転倒防止給付専用)(PDF:40KB)
- 請求書(PDF:4KB)
- 工事計画書(PDF:4KB)
- 家屋所有者の住宅改修承諾書(PDF:3KB)
- 施工事業者の確約書(PDF:8KB)
- 転倒防止用手すり給付券取扱事業者(PDF:163KB)
- 住宅改修Q.A.(PDF:38KB)
お問い合わせ
福祉部介護保険課介護給付係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話番号:03-3802-3111(内線:2431)
ファクス:03-3803-1504