新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免される場合があります。
該当する方は、7月20日(月曜日)以降に郵送でご申請ください。
対象条件
以下の1または2に該当する方
- 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主といいます)が死亡、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)が減少見込みで、かつ、次の3つの条件すべてに該当する世帯の方。
- 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年分の当該事業収入等の額の3割以上であること。
- 世帯主の令和元年分の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
- 世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得(=3割以上減少する収入に係る所得)以外の令和元年分の所得の合計額が、400万円以下であること。
対象となる保険料
- 令和元年度保険料:令和2年2月の年金から差し引かれた保険料(特別徴収)、令和2年2月・3月の保険料(普通徴収)
- 令和2年度保険料:年間保険料
減免額の計算方法
- 対象条件1の方:同一世帯に属する被保険者の保険料額全部
- 対象条件2の方:対象保険料額(1)に、世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(2)を乗じて得た額⇒対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額
(1)対象保険料額:以下のA×B/Cで計算されます。
- A:被保険者の保険料額
- B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年分の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
- C:被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年分の合計所得金額
(2)世帯主の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(下表のとおり)
世帯主の令和元年の合計所得金額 | 減額又は免除の割合(D) |
---|---|
300万円以下 | 全部 |
400万円以下 | 10分の8 |
550万円以下 | 10分の6 |
750万円以下 | 10分の4 |
1,000万円以下 | 10分の2 |
※注釈 世帯主が事業等の廃止や失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が減免されます。
申請方法
以下の提出書類にご記入のうえ、必要な書類を添えて、7月20日(月曜日)以降に郵送でご申請ください。
新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。
提出書類
- 対象条件1に該当する方:下記の申請書(様式1)のほか、新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書等
- 対象条件2に該当する方:下記の申請書(様式1)、主たる生計維持者の所得・収入状況表(様式2)のほか、収入(所得)が確認できる書類等
ファイルダウンロード
以下のリンクから申請書等をダウンロードできます。
▸提出書類のご案内(PDF:7KB)(別ウィンドウで開きます)
▸後期高齢者医療保険料減免申請書【別記標準様式1】(PDF:6KB)(別ウィンドウで開きます)
▸後期高齢者医療保険料減免申請書【別記標準様式1記入例】(PDF:12KB)(別ウィンドウで開きます)
▸主たる生計維持者の所得・収入状況表【別記標準様式2】(PDF:9KB)(別ウィンドウで開きます)
▸主たる生計維持者の所得・収入状況表【別記標準様式2記入例】(PDF:10KB)(別ウィンドウで開きます)
▸主たる生計維持者の所得・収入状況表【別記標準様式2】(エクセル:43KB)(別ウィンドウで開きます)
申請期限
令和3年1月4日(月曜日)まで
※注釈 令和3年1月以降に保険料の決定通知が届いた方は令和3年3月19日まで
関連サイト
東京いきいきネット(東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
お問い合わせ
福祉部国保年金課後期高齢者医療係
〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
電話番号:03-3802-3111(内線:2391、2392)