保険料均等割額の軽減制度・保険料の減免制度について

保険料均等割額の軽減制度

令和元年中の総所得(マイナス所得は所得無しとします)が下記(表1)の基準に該当する世帯は、令和２年度の国民健康保険料の均等割額が軽減されます（詳細については、下記（表2）のとおり）。

住民税の申告をすることで軽減に該当する場合がありますので、収入のない方、少ない方も必ず住民税の申告をしてください。

ただし、収入が年金のみの非課税の方で扶養家族がいない方、または同居家族の扶養家族となっている方などは申告する必要がありません。

所得税(収入の少ない方は住民税)の申告が確認できれば軽減に該当するかどうかは、自動的に判定されます。

軽減の基準となる日は、令和２年4月1日（賦課基準日）です。

賦課基準日時点での世帯状況で軽減の判定をします。

ただし、新たに国民健康保険に加入した世帯は、国民健康保険の資格を得た日、世帯主の変更があった世帯はその変更日が軽減の基準日となります。

均等割額の軽減率	該当する所得基準
7割軽減	世帯主と加入者全員（※）の令和元年中の総所得の合計が、33万円以下の世帯
5割軽減	世帯主と加入者全員（※）の令和元年中の総所得の合計が、33万円＋(加入者数※×28万５千円)以下の世帯
2割軽減	世帯主と加入者全員（※）の令和元年中の総所得の合計が、33万円＋(加入者数※×5２万円)以下の世帯

（※）国民健康保険に加入していた方が、後期高齢者医療制度に移行した場合も含みます。

軽減前、軽減後の均等割保険料は下表のとおりです。

新型コロナウィルス感染症にかかる保険料の減免制度については、以下のページをご参照ください。

次のいずれかに該当したことにより、一時的に生活が困難となり、預貯金・保険金などの資産を活用しても保険料の納付ができなくなった場合には、申請により保険料が減額または免除になる場合があります。

▸震災、風水害、火災などの災害により、資産が重大な損害を受けたとき
▸事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき
▸死亡又は疾病等により、収入が著しく減少したとき
▸事業又は業務に重大な損害を受けたとき
▸上記の事由に類する事由があったとき

申請月以降の分から3ヶ月単位で減免となり、6ヶ月が限度となります。

申請される方は、必ず電話などで事前にご相談のうえ、保険料の納期限の7日前までに申請書などの必要書類を提出してください。

なお、減免は申請月以降の保険料が対象です。納期限の過ぎた保険料の減免はできません。